令和７年４月末で副市長が辞任をしたことを受けて後任の副市長が全会一致で承認
後任には総合政策部の部長が退職をして副市長に就任されました。
副市長辞任に伴う任命責任として市長が報酬の20％をカット
パワハラをした本人が報酬をカットする例は多くあるものの、本人以外のパワハラに対する任命責任で報酬をカットする例は少なく、額に決まりも無くその数値の妥当性は判断が分かれるところ。
道義的責任を感じて市長自らが決断をしたことなので、それを尊重したいというのが私の意見です。
自身初の委員長職である総務政策委員会委員長を拝命
大野城市には３常任委員会＋予算常任委員会と決算特別委員会があります。
３常任委員会は総務政策、福祉教育、都市経済があり、議員はいずれかに必ず所属して、担当の委員会で審議を行います。
委員長職は初めての経験ですが、与えられた職務をきちんと全うできるように準備はしてきたつもりです。
５月臨時会で早速、市長の報酬カットに関する議案の審議がありました。
市長の報酬も条例で定められているので、市長本人がカットすると言ってもそれだけでは認められないのです。
議会の議決が必要です。
委員長は基本的に質疑をせず、進行役です。
進行役といってもその役割は重要で、他の委員の議案と関係ない質疑を止めたり質疑が嚙み合っていなかったりすることもあるので、様々な事態を捌いていかなければなりません。
委員長になったその日に市長の報酬カットに関する議案が総務政策委員会に来ました。
議員の発言権と議事進行の影響を加味して、難しい判断でしたが何度か発言を止めることになりました。
暫くは総務政策委員会が関わる議案が多くあると思うので、６月定例会も引き続き気を引き締めて望んでまいります。
